四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
事業開始から現在まで助成件数は735件となっており，ここ数年は年間で50件から70件ぐらいの推移となっております。 不妊治療等における体外受精や顕微授精などが４月から保険適用の対象となったことに伴い，愛媛県特定不妊治療費助成事業は，昨年度に治療を開始し，今年度に終了した治療への助成で終了となります。支援に上乗せする形で実施してきた本市の助成も，県と同様に終了することといたしました。
事業開始から現在まで助成件数は735件となっており，ここ数年は年間で50件から70件ぐらいの推移となっております。 不妊治療等における体外受精や顕微授精などが４月から保険適用の対象となったことに伴い，愛媛県特定不妊治療費助成事業は，昨年度に治療を開始し，今年度に終了した治療への助成で終了となります。支援に上乗せする形で実施してきた本市の助成も，県と同様に終了することといたしました。
これまでの取組の実績は、不妊治療費助成事業の助成件数は６２件、助成を行い出産に至った件数は１４件、妊産婦健診通院費助成事業の助成件数は７８件、出産子育て支援金交付事業の交付件数は３２４件であります。 課題といたしましては、出生数が減少していることであります。今後の施策の取組については１点目の答弁と同様に、第３次愛南町総合計画に反映することとしております。
◎黒川泰雅危機管理・水資源担当部長 まず、平成29年度の実績は、助成件数457件、助成額897万円です。この事業を行っている中で、申請手続が複雑でわかりづらいなどの声があったことから、平成30年度は手続を簡素化し、加えて節水効果が高いトイレに改修にしていただく動機づけとなるよう、水量に応じて助成金額を見直しました。また、事業の周知にも力を入れた結果、助成件数859件、助成額1,500万円でした。
なお、助成件数には制限はございませんが、今年度は450万円を計上しておりますので、予算の範囲内で、できる限り市民の皆様からの要望に対応してまいりたいと考えております。
まず、特定治療支援事業の現状や実績、課題についてですが、本市の不妊に悩む方への特定治療支援事業は、健康保険の対象外である体外受精や顕微授精など７種類の治療を対象としており、平成29年度の申請及び助成件数ともに629件で、年代別では20歳代が６％、30歳から34歳が28％、35歳から39歳が42％、40歳代が24％で、治療内容別では、凍結胚移植が350件で最も多く、男性不妊治療は７件にとどまっています
次に、本市はり・きゅう助成事業の現状に対する認識については、本事業は、被保険者の健康の保持増進などのため、昭和39年から本市単独事業として普及・定着してきた事業で、平成28年度までの過去５年間の実績は、平均助成件数で年間約４万件となっています。
本件について委員から、助成件数700件の根拠についてただしたのであります。これに対し理事者から、メーカーに聞き取りをした結果、平成27年度は愛媛県全体で約２万9,600台のトイレが出荷されていた。
まず、児童クラブで今年度から実施した低所得者世帯等への助成件数と金額については、平成28年８月末現在で434世帯が助成対象となっており、そのうち４月分から６月分までの助成金の請求があった世帯に対し295万9,330円を助成したところです。また、試算の範囲で推移しているのかについてですが、今年度の当初予算では540世帯分の予算を確保していることから、現時点では試算の範囲で推移すると見込んでいます。
肝炎対策については、これまで国や県、肝疾患診療医療相談センターのホームページや医師会の開催するイベントを通じて周知は図ってきておられますが、受検件数や肝炎医療助成件数が当初の見込みより下回る状況で、肝炎への理解や検査を受検する必要性に関する認識が十分ではなく、肝炎ウイルスに感染していても自覚のない方が多いと思われます。
振興作物転作助成での作物ごとの助成件数と担い手加算助成件数を明らかに願います。この項での最後の質問は、加算措置等における規模拡大加算についてであります。概要は、規模の大小にかかわらず、農地利用集積円滑化事業により面的集積した場合、利用権設定した面積に10アールに２万円を交付する制度であります。
議案第２２号 東温市父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例についてでは、父子家庭医療制度の実績はという質問に、平成２１年度の制度対象は８世帯、受給者は１９名、助成件数は７０件で、金額は２１万円。以上のような質疑がありました。 採決の結果、全員賛成で可決されました。 以上で報告を終わります。 ◆大西佳子産業建設委員長 産業建設委員会に付託された議案の審査結果の報告をいたします。
医療費で、母子家庭、父子家庭の大きな開きはなぜかに対し、母子家庭は受給者６９８人、助成件数７，７８９件、助成額２，２０３万８，０００円で、父子家庭は５世帯１０人の２４件、５万４，０００円であり、受給者数の違いにより、助成件数、助成金額に大きな差があります。
また、地域子ども防犯活動の助成件数は18年度が95件、うち56件が新規団体、19年度は76件のうち17件が新規団体で、新規助成件数が減っているのは初年度に地域の協力を得てさまざまな団体に申請していただいたからであり、子ども見守り活動も定着していると考えている。よって、両事業とも成果があったと理解しているとの答弁がなされたのであります。
助成金の増額の原因でございますが、当初の見込みでございますが、全助成件数１，５１８件という形で当初予算を組んでおりました。